どの産業でも人材育成が大切であることは周知の事実であるが、一口に人材育成と言っても育成する対象や分野は多岐にわたる。
産業の人づくり支援、現地に意思が宿るまで
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新興国の一大産業、戦略の舵は誰がとるべきか（後編）
産業政策づくりにおける連携の課題を取り上げた。後編では、取り巻く国際機関やドナーも加えて調整の課題を整理し、意義と解決策について提言したい。
新興国の一大産業、戦略の舵は誰がとるべきか（前編）
パキスタンの繊維・アパレル産業を事例として、産業開発において求められる民間と政府の役割、産業振興・産業人材育成の戦略的政策づくりを考察する。パキスタンの成長を握る繊維・アパレル産業。民間主導か政府主導か。戦略的な政策づくりで連携プレーを発揮できるか。
カンボジアの農村で貧困の負の連鎖が始まっている
高度経済成長の真っ只中にあるカンボジア。都市部で進む急成長と貧困削減の影に、農村部のコメ農家は完全に隠れてしまっている。経済成長の影が日に日に伸び、農村部の貧困層に光が当たらなくなっているのではないか。そんな気がしてならない。
カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し
世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。
バングラデシュは雇用創出へ経済成長率8%を持続させる必要がある
9月1日に発表されたアジア開発銀行（ADB）の調査結果によれば、バングラデシュは経済成長率8%を持続させる必要がある。今後15年間の余剰労働力を吸収するためには、年率8%の成長を継続しなければならない。
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン（約1.65万円）となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル
労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。
カンボジア縫製工の生活費176ドルと算出、現在の最低賃金を上回る
先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。
英国の欧州連合（EU）離脱がカンボジアに与える影響
カンボジア縫製業業協会（GMAC）の役員は、「EUはカンボジアにおける縫製品総輸出量の45％を占めており、英国は主要国の１つだ」とクメールタイムズ紙に語り、「これは我々のコントロール外にあり、影響を正確に予測することは現時点で困難だ。負の影響が最小限になるのを期待する」と付け加えた。
