国際機関やNGOが盛んに提言している官民連携（PPP）による空港の改修と独立採算化や、政府が主唱する滑走路の増強による長距離便の就航といった施策は、一見すると東ティモールの貧弱なインフラの現状に合致しているように見える。
東ティモールにおける航空・空港インフラ開発援助政策の課題
開発途上国と経済
モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行（デフォルト）のリスクも懸念されていた。
IMFがアフリカ諸国へ財政赤字削減を要請、補助金削減と増税
国際通貨基金（IMF）がアフリカ諸国に対して債務削減を要求している。
カンボジア、依然としてドル支配が続く
10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配 しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。
アジア開発銀行、カンボジアの金融業界のために4,000万ドルの融資を承認
アジア開発銀行（ADB）は11月18日、カンボジアの金融業界の強化と、銀行の無い地域への金融参入を促進するため、4,000万ドルの融資と60万ドルの技術援助交付金を承認したと発表した。
JICAがインドの地下鉄整備へ円借款か、デリーメトロ第4フェーズ
国際協力機構（JICA）がインドの地下鉄整備事業へ追加融資することに関心を持っている。これは、11月1日に地元紙THE HINDUが報じたもの。
カンボジアーベトナム間 コメ、乾燥タバコの関税撤廃
メコン領域の経済協力を促進するため、カンボジアから毎年輸出される乾燥タバコ3,000トン、コメ30万トンの関税を撤廃するカンボジアとベトナムの二国間協定が10月26日合意された。クメールタイムズ紙が報じた。
プノンペンの中間所得層がバンコクを超える
現在の急速な都市化が適切な政策や都市計画によって進めば、プノンペンの中間所得層の所得が今後15年のうちに、バンコクを超えるとの研究結果を経済誌「エコノミスト」の調査部門が明らかにした。
バングラデシュは雇用創出へ経済成長率8%を持続させる必要がある
9月1日に発表されたアジア開発銀行（ADB）の調査結果によれば、バングラデシュは経済成長率8%を持続させる必要がある。今後15年間の余剰労働力を吸収するためには、年率8%の成長を継続しなければならない。
カザフスタンの交通インフラ整備をアジア開発銀行が支援
アジア開発銀行（ADB）は240.3百万ドルをカザフスタンに融資する。交通インフラ整備が目的。対象区間は、Aktobe－Makat区間の道路299kmで、近代的な技術を用いて再整備する。
