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途上国開発におけるGoogleやFacebookの存在感

Google Scope

皆さんGoogleやFacebookという企業についてどのような印象をお持ちでしょうか?シリコンバレーのITベンチャー、無料サービスのインターネット企業、カリスマの率いるプログラマ集団などでしょうか。

シリコンバレーを拠点に活動する彼らが、実は途上国開発でも存在感を増している、と書くと意外に感じるでしょうか?今日は彼らが今までにない考え方で途上国を見て活動しているという話を書きたいと思います。

まず最初に、GoogleやFacebookの企業としての規模感のイメージがない方が多いと思いますが、実はもはやベンチャーではなく立派な大企業になっています。従業員数はFacebookで1万人以上、Googleに至っては5万人!を越えています。特にGoogleはサービス範囲をネットサービスからどんどん広げていて、例えば、先日ニュースになった、囲碁のチャンピオンにコンピュータが勝ったという人工知能のはGoogle(正確にはGoogleが買収したDeepMindチーム)が作ったものです。今、凄い勢いで人工知能(特に機械学習・ディープラーニングやデータマイニング)に投資をして、ロボット(AI)や自動運転車を開発しています。

このように、やや意外に感じるかもしれませんが、彼らはもはやアイディアと直感に重きをおく理論無視の実践者集団という(私が持っていた)イメージとは異なり、極めて論理的に世界や人の行動をデータ化、分析しようとしています。コンピュータ科学を中心とする博士号取得者も研究者として大量に雇用していて、積極的に世界の頭脳を集めています。例えば、アメリカの大学では春から夏にかけて数ヶ月間のインターンの風習があるのですが、Googleは1500人(2014年)、Facebookも数百人規模で修士、博士過程の大学院生をインターンとして有給で受け入れるなど、研究を(そして青田刈りを?)重要視しています。

技術大国である日本との比較はどうでしょう?高度経済成長期に日本が世界を席巻したのには、アメリカがサービス産業にシフトする中で、日本のメーカーが大量の技術者を育成したのが一つの原動力だったと思っていますが、今のシリコンバレーの原動力は当時の日本と同じで、技術者と研究者です。極めて論理的かつ理論的にサービスを開発、改良しています。当時の日本・アメリカの関係と逆のような関係になってしまっていると感じるのは私だけでしょうか。

さて、前置きが長くなりましたが、本題である彼ら(Google, Facebook等)の途上国開発への存在感についてです。ビジネスが本業の彼らですが、最近は途上国とITをテーマにしたアカデミックな学会など(ICTDCHI)にも大学に並んで出てきて、大きな存在感を出しています。途上国向けのプロジェクトも盛んで、例えばGoogle のProject loonでは気球のようなものを成層圏に飛ばしてそれを通じてインフラが届いてない地域にモバイルネットワークを届けようとしています。Facebookもinternet.orgという組織を作り、インターネットの普及を支援しています。internet.orgではシンプルに、インターネットを届いてない人に届けよう、というものです。技術がどうこうという点を通り越して、インターネットにつながるという環境を提供するだけで人々の生活をこんなにも変えうる(各種情報を検索できること、遠くの人と繋がれること、バーチャルにビジネスをできること)といったことを通じて、途上国の人へのチャンスの提供を目指しているようです。先日の投稿でも色々とIT企業のサービスが紹介されています。

では、彼らはなぜそこまでインターネットの普及を支援するのでしょうか?もちろん社会貢献としての要素もあるかと思います。しかし、それだけでなくきちっとビジネスとしての可能性も考えた上での活動だと私は考えています。つまり、通信インフラ普及と所得向上、そしてリテラシー向上が彼らの市場開拓に効果的、というビジネスの視点です。ただし、従来のBOPビジネスと根本的に異なる点があります。それは、彼らはユーザ(B2C)からお金を取る気はなく(我々もGoogleやFacebookは無料ですよね)、ただ市場とシェアを拡大さえすれば広告収入(B2B)が後から付いてくる、と考えているので、一般的なBOPビジネスのようにユーザからお金を取るビジネスモデルとは全く異なる視点でビジネスを考えています。やや皮肉ですが 「すべての人にインターネットを」という開発課題を解決して一番恩恵を得るのも実は彼らかもしれません。

援助業界では新興国ドナーなどが新しいアクターとして話題かと思いますが、GoogleやFacebookとった企業の動きも、新しい援助アクターとして注目に値すると思います。

 

ICT for Development.JPより転載

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