2030年はしばらく先のように感じられるが、私達が持続可能な行動が求められるいくつもの危機に直面していることを考えると、そうではない。
2030年の援助
検索結果 "持続可能な開発目標"
社会保障改革を進めるアジア
開発途上国における社会保障政策は、その他の経済・社会政策と比較して後手に回りやすい分野である。社会保障制度は税と保険料を財源とするが、支払い能力の乏しい自営業・零細企業が大多数を占める環境では財源確保が難しい。
夢を持てる労働環境を
いまアジアでは若者たちの転職や失業、そして低い賃金の問題がクローズアップされている。国連の2016年の統計によると、アジア太平洋地域の全就業人口の中で、若者（15－24歳）が失業する確率は大人（25歳以上）が失業する確率より3.8倍高いという結果が出ている。東南アジアではそれがさらに高く5.4倍というから驚く。不安定な派遣労働や臨時雇用の影響、低賃金や労働条件の悪化などの問題が要因になっていると思われるが、それにしてもわれわれ人類の将来を託す若者たちが置かれている現状に胸が痛む。
紛争影響下のジェンダーに基づく暴力ーパートナーからの暴力を取り残さない
夫やパートナーなど「親しいパートナーからの暴力（Intimate Partner Violence: IPV）」は、最も一般的な女性に対する暴力の形態の一つだ。81カ国での調査で、15歳以上の女性の30％が、生涯に身体的または性的なIPVを受けている。
増加に転じた世界の飢餓人口
「世界の飢餓人口が再び増加に転じた」と報じた2017年9月の国連のレポートは世界に大きな衝撃をもたらした。10年以上もの間、着実に減少を続けていた世界の飢餓人口は2016年、前年の7億7,700万人から世界の人口の11%に当たる8億1,500万人に増加したのだ。
世界中で増加する移民と結核対策の潮流
日本でもかつて「国民病」として恐れられた病気、結核。世界全体では依然として毎年1,040万人が罹患し、うち167万人が死亡すると推定され、感染症の中では最も死亡者数が多い病気である。
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
経済発展だけじゃない、不平等の是正をも目的とした新たな行動指針SDGs達成に不可欠な「草の根」の包括的なアプローチとは？
スーダンのハルツーム州でこれまで医療支援を行ってきた認定NPO法人ロシナンテスは、国連食糧計画（WFP）や国際協力機構（JICA）との連携や、現地医療スタッフ・NGOとの協働など様々なセクターを巻き込みながら11年間に渡り活動を行い、スーダン人へ医療を届けてきた。
開発途上国のインフォーマルセクター・経済・雇用に関する用語解説
持続可能な開発目標（SDGs）は「誰も置き去りにしない」をスローガンに、これまで置き去りにされていた開発途上国のインフォーマル経済に脚光を当てた。
ポバティストブリテン（Povertist Bulletin）
ポバティストブリテン（Povertist Bulletin）は、The Povertistが発行するオンラインジャーナルです。開発途上国における開発と貧困に関する最新の議論や解説をタイムリーに発信することを目的としていま […]
