2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会(CPVCC)が開催された。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン(Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR)で、第28号決議案が採択された。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。
アジア・大洋州
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界、金利上限引き下げが影響か
急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界。中央銀行が金利上限を18%に引き下げた影響で、今後さらに停滞することが見込まれる。
多くの犠牲者を生み出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故から4年、つくり手と買い手の正しいあり方を考える
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊でファストファッションの衣料品が多くつくられていた「ラナ・プラザ」ビルが崩壊し、1,100名以上が亡くなった事故。これを機に、世界中がファッションの裏側で生まれる問題を考えるようになり、今年で4年が経ったが、「ラナ・プラザの悲劇」以前にも実は多くの悲劇は生まれていた。
インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充
インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラムの拡充へ追加資金を投入する 。
東ティモールにおける航空・空港インフラ開発援助政策の課題
国際機関やNGOが盛んに提言している官民連携(PPP)による空港の改修と独立採算化や、政府が主唱する滑走路の増強による長距離便の就航といった施策は、一見すると東ティモールの貧弱なインフラの現状に合致しているように見える。
カンボジアで国民ID番号を付与、2019年から個人情報を一括管理
ソー・ケン内務大臣は3月16日、すべてのカンボジア人に10桁のID番号を割り当て、個人における民間企業や政府からの情報を、中央データベースで一括管理することを発表した。
カンボジア政府とマイクロファイナンス機関の攻防、コメ価格は正常化するか?
2016年下半期から始まったコメ価格暴落。精米業者がコメを買い取らないため、末端の稲作農家はマイクロファイナンス機関から借り入れを行うことで食いつないできた。
ベトナムがラオスで交通インフラ建設支援、南南協力
ベトナムのグエン・スアン・フック首相がラオスに対する開発援助の実施を約束したと、ベトナムの地元紙Viet Nam Newsが報じた。
ノーベル平和賞受賞者が語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは?
国際労働機関(ILO)の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けている。