ミャンマーは民政移管後、国際社会の支援を受けて社会保障制度改革を開始した。ここでは、ミャンマーの社会保障制度改革のプロセスを振り返り、政府による取り組みの現状と今後についてまとめてみたい。
ミャンマーの社会保障－制度改革の現状と今後の展望
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カンボジアの先住民族、従来の把握よりも多い可能性
カンボジアの先住民族はこれまで把握されているよりも多く、ほとんどが絶滅しかかっていると、現地NGO団体が報告した。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジアで成長中の鉱業・石油・ガス産業で、中国政府からの援助を検討
カンボジアの鉱工・エネルギー省は、国内で成長中の鉱業産業における人材の能力向上のため、研究・訓練学校の設立に向けて中国政府と交渉中であることが分かった。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア政府が2017年度国家予算を国民議会で可決
カンボジア国民議会で11月22日、2017年度国家予算を決める国会が開かれ、50億ドルの予算案が可決された。クメールタイムズ紙によれば、野党のカンボジア救国党の議員らはボイコットした。
モンスター・ラボ、ルワンダ発のスタートアップ『ヘヘ・ラボ』とグローバルソーシング事業で提携
Webサービス・アプリ開発等のグローバルソーシング事業などを手がける”モンスター・ラボ“は、ルワンダ共和国の首都キガリ市に拠点を置く”HeHe Labs（ヘヘ・ラボ）“とパートナー契約を結びました。
ジンバブエの貧困率、改善の兆しも絶対的貧困は深刻な水準
ジンバブエの貧困率は70%。国民の10人に7人が貧困に苦しんでいる。ジンバブエの財務大臣によれば、絶対的貧困（恐らく食糧貧困線で計測）は44%（1995年）から22%（2012年）へ半減したが、国内貧困線（Total Consumption Poverty Line）以下で生活する人々の割合は70%と高止まりしているようだ。
パナソニックのソーラーランタン10万台プロジェクト、エチオピアで暮らす国内避難民に2,400台を寄贈
2016年7月14日にパナソニックは、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の一環として、国際移住機関（IOM）エチオピア事務所にソーラーランタン2,400台を寄贈しました。
パキスタン・シンド州、子供の90%が未登録
パキスタン南部シンド州では、子供の90%が行政機関の帳簿に登録されていないようだ。同州高官がアジア開発銀行（ADB）の専門家に明かした話を地元紙が明らかにした。
カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し
世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。
カンボジア、気候変動が稲作へ影響、2030年までにコメ価格が倍増の見込み
カンボジアで気候変動の影響が顕在化しつつある。最近の調査によれば、カンボジアの稲作セクターは政府が気候変動に対応しない限り、最も悪影響を受けるセクターのようだ。
