10月18日、外務省が持続可能な開発目標（SDGs）の日本政府実施方針についてパブリックコメントの募集を開始した。
日本政府がSDGs実施指針の骨子に関するパブリックコメントを募集
アジア・大洋州
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン（約1.65万円）となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル
労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。
ベトナム首都ハノイ市の貧困率を削減計画
ベトナムの首都ハノイが2.7万世帯を貧困から脱却させる。これは、2016年の貧困率の1.3%減に値する。地元紙によれば、ベトナムでは貧困層の支援策が複数講じられており、ハノイの貧困層が恩恵を受けることが予想されているようだ。
フィリピンの一時的貧困、10人に4人が貧困の罠から抜け出せず
フィリピンの10人に4人が、貧困の罠から脱却できていない。過去数年にわたる輝かしい経済成長の影で、外的なショック（病気や事故など）が起きればたちまち貧困に逆戻りしてしまう人々が、国民の半数に迫ろうとしている。
途上国の魅力を美味しく楽しくエシカルに、国際協力カフェ
「国際協力」というと、一般的には難しいものだという印象や、自分とは関係のない遠い世界のことだと思う人が多いのではないでしょうか。今世界で国際協力を専門の仕事にしている人の数は、圧倒的にそうでない人より少ないはずです。2015年までの達成を目指したミレニアム開発目標（MDGs）を達成することができなかった今、本当に国際協力は、国際協力に携わる人だけが取り組めば良いものなのでしょうか？
ミャンマーでコメ価格下落、カンボジアに続き
カンボジアでコメ価格の下落が深刻な水準にあると報じられたが、ミャンマーでも同様のトレンドがあるようだ。首都ネピドーの市場価格は過去一ヶ月で約30%の下落を記録している。
コメ価格再度下落、1トンあたり150ドル以下に、カンボジア
カンボジア政府によるテコ入れの一方でコメ業界の危機的な状況は続いており、コメ価格が1トンあたり150ドル以下となった。
経済特区が大メコン圏経済回廊の成長のカギを握る
第8回大メコン圏（GMS）経済回廊フォーラムがプノンペンで開催された。プノンペンポスト紙によれば、参加した政府関係者や開発関係者は、経済特区(SEZ)に国境周辺地域をターゲットとすることは海外投資の呼び込みや越境貿易の促進につながると話している。
コメ価格問題に行政介入、カンボジア農林水産省
カンボジア農林水産省のヴェイン・サコン大臣は15日、自身のフェイスブックページで、精米業者が農家に適正価格を支払うようチームを立ち上げ、すでに活動を始めていると明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。
