新しい経済形態が普通になる日は、もう既に訪れているのかもしれない。インターネットを通じて単発の仕事を受注する労働者が増え、そうした新しい経済形態を表す言葉として「ギグエコノミー」が登場して久しい。
非正規雇用があたり前の時代に途上国の開発政策は？
コラム
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
開発途上国の雇用・貧困問題の現状と見通し
国際労働機関（ILO）が発表した推計[1]によれば、2018年の世界の失業率は5.5%へ改善する（前年比-0.1%）。これは世界経済の好調を背景に、雇用創出が堅調に推移することを見込んだ数字だ。
経済発展だけじゃない、不平等の是正をも目的とした新たな行動指針SDGs達成に不可欠な「草の根」の包括的なアプローチとは？
スーダンのハルツーム州でこれまで医療支援を行ってきた認定NPO法人ロシナンテスは、国連食糧計画（WFP）や国際協力機構（JICA）との連携や、現地医療スタッフ・NGOとの協働など様々なセクターを巻き込みながら11年間に渡り活動を行い、スーダン人へ医療を届けてきた。
多くの犠牲者を生み出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故から4年、つくり手と買い手の正しいあり方を考える
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊でファストファッションの衣料品が多くつくられていた「ラナ・プラザ」ビルが崩壊し、1,100名以上が亡くなった事故。これを機に、世界中がファッションの裏側で生まれる問題を考えるようになり、今年で4年が経ったが、「ラナ・プラザの悲劇」以前にも実は多くの悲劇は生まれていた。
ガザ完全封鎖から10年、女性の雇用と収入に繋がるパレスチナ刺繍
1967年に起こった中東戦争により、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれ、今年で50年。イスラエルが「テロ対策」とし、ガザ地区を完全封鎖して10年経つ。
ブルンジの貧困層へ社会保障、アフリカで続く世界銀行の現金給付
アフリカの小国ブルンジの貧困削減へ世界銀行が40百万ドル（約45億円）を追加投入する。この事業は、最貧困層にターゲットを絞って現金給付を実施する社会扶助（Social Assistance）。
ノーベル平和賞受賞者が語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？
国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けている。
アフリカ南部マラウイのスモーキー・マウンテン－過酷な衛生状態の中で生きる人々
青年海外協力隊としてマラウイに赴任して8か月目。今までのマラウイ生活の中で、一番過酷だと思われる場所に行きついた。それが、マラウイの「スモーキー・マウンテン」だ。
ケニアの社会保障、老齢年金で70歳以上の全ての高齢者へ所得保障
ケニア初となる老齢年金プログラムが2018年1月から始まる。所得水準にかかわらず、70歳以上の全ての高齢者が年金受給対象となり、国民医療保険基金の保険料も政府が肩代わりする。
