開発途上国における社会保障政策は、その他の経済・社会政策と比較して後手に回りやすい分野である。社会保障制度は税と保険料を財源とするが、支払い能力の乏しい自営業・零細企業が大多数を占める環境では財源確保が難しい。
社会保障改革を進めるアジア
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被災するインドネシア、地震と失業と雇用保険
インドネシアで地震による被害が拡大している。この国で社会保障整備を仕事としている身としては、どこかのタイミングで災害と社会保障についてプレゼンせねばと思っている。
国際機関邦人職員インタビュー：ILO 敦賀一平さん
国際労働機関（ILO）のアジア太平洋総局（バンコク）で、社会保障プロジェクトのプロジェクトマネージャとしてご活躍中の敦賀一平さんに、オンライン・インタビューをおこないました。
今、戦場に立っている
今、戦場に立っている。戦の狼煙があがれば、政府、労働者、使用者が四方八方から一気に攻め込む。国際労働機関（ILO）は政策論争と政治の駆け引きが入り乱れる戦場のど真ん中に陣を構える。その役割は喧嘩の仲裁ではなく、全員が勝つための戦略を一緒に練ること。
雇用保険制度の導入を議論するインドネシア
インドネシアで雇用保険制度の導入が議論されている。現在の社会保険制度は、労災補償、死亡保障、年金保障、老齢保障の4本立てとなっており、労働社会保障機関（BPJS Employment）が実施を担っている。ここに5本目の柱として雇用保険制度を新たに導入するための議論が展開されている。
深刻化する「格差」問題
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）がアジア太平洋地域における持続可能な世界共通目標（SDGs）の2030年達成に向けた進捗状況を発表した。その中で気になったことが一つある。それは東南アジアにおける格差問題の悪化である。
ベトナムの社会保障・社会保険改革のポイント
2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会（CPVCC）が開催された。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン（Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR）で、第28号決議案が採択された。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。
開発途上国の移民と難民に対する社会保障政策：研修案内
国際労働機関（ILO）が短期研修プログラム「移民・難民に対する社会保障政策（Extending social protection to migrant workers, refugees and their families）」を開講する。移民労働者は世界に2.4億人いるとされる一方、その内の1.5億人は社会保障に加入することができていない。
非正規雇用があたり前の時代に途上国の開発政策は？
新しい経済形態が普通になる日は、もう既に訪れているのかもしれない。インターネットを通じて単発の仕事を受注する労働者が増え、そうした新しい経済形態を表す言葉として「ギグエコノミー」が登場して久しい。
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
