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農業-途上国の多くの人びとのなりわい

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前回は食料は財であり、貿易は食料安全保障を達成する上で重要なツールだということを見てきた。今回は農業について考えてみたい。農業も食料安全保障達成のための直接的なツールだが、農業から見た場合貿易はどのような影響をもたらすのだろうか。

農業は、経済活動だ。途上国の農村部人口の約8割の人びとにとって、農業は主要な収入源である、生活を支えているなりわいだ。これが国の経済が成長するにつれ、農業分野の生産高のGDPに占める割合は縮小していくことが経験則としてわかっている。この現象は家計レベルでも同様で、東南アジアを対象とした調査によると、農家の所得が向上していく時、その主な収入源は農業以外からの収入(農外所得)によるもので、結果として所得における農業収入は減少していく。

それでもこのことは農業分野の成長は他分野よりも貧困削減効果が高いと言われていることとは矛盾しない。労働供給側から見た場合、経済成長中の国でより良い就業機会を得られるかは、人的資本、つまり教育にかかっている。貧困層の主収入源である農業は、農家が(特に次世代の)人的資本(教育)に投資するための資本蓄積の役割を果たすことで、長期的に貧しい農家が生活を豊かにしていくための基盤を強化する役割を果たす。

Photograph: Peter Casier
Photograph: Peter Casier

しかしながら、国際的に見た場合に貧しい国ほど農家の生産性は一般的に低い。もし資本も資源も豊かな先進国の農家との競争にさらされた時、更にその競争が不公正であった場合であればなおさら、国際貿易は途上国の農家の生活を苦しくすることになるだろう。

また、経済成長に伴って産業間の労働力移動が起こるが、そのような構造の変化は通常長い時間がかかるものであり、途上国において現在の多くの貧困層が農業を生活の糧とする状況はすぐには変わらないだろう。そう考えると、より開かれた食料貿易が途上国の農業の発展を阻害するのであれば、貧困層の基盤である農業分野を貧困削減の名目で保護するというのは、真っ当な考えだと思える。

次回は視点を変えて、倫理的観点からこの食料・農業問題を改めて考えてみたい。

 

 

7 Comments

  1. 開発経済学を学んだ経験から記事を読んで感じたことをコメントさせていただきます。

    > 国際的に見た場合に貧しい国ほど農家の生産性は一般的に低い

    この文からは生産性の水準そのものを比べていると理解したのですが、国際貿易論の大原則である比較優位論では相対的な生産性を比較します。途上国は労働集約的な産業に比較優位があるのが通常なので、理論上は農産品の輸出が有利となります。もちろん理論通りにはいかないdistortionが現実にあれば話は別です。

    貧困削減の観点から農業を保護すべきとありますが、産業発展論の幼稚産業保護論の経験では保護された産業は非効率となり、国内の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、食料輸入品に高関税をかければ、国内の食料価格ほ高騰し、国民の生活を圧迫します。農家に補助金を与えても生産性が上昇してしなければ永遠に保護し続けなければいけませんが、途上国の財政上可能でしょうか?この点どうお考えですか?

    • 通りすがりさん、コメントありがとうございます。寄稿しました国武です。比較優位、幼稚産業育成いずれもご指摘の点仰る通りだと思います。ミクロ経済学の観点からのコメント大変参考になりました。比較優位論と幼稚産業育成論について私なりにも考えてみました。

      一般論として考えてみた時に、比較優位論については、貿易を行う両者の余剰最大化という意味では間違いないと思いますが、動的に見て一方が他方より技術革新等により付加価値の増加がしやすい財を生産している場合、総余剰は最大化されるものの分配で見ると取り分の差は広がっていくことが指摘できるかと思います。

      また幼稚産業育成論については、産業革命後に工業化を進めてきた国は中国、インドに至るまで保護貿易からの段階的な自由化を経ており、国内産業は競争力をつけるまでの期間関税または補助金助成によって保護されています。関税も補助金(輸出補助金含み)も、自国の持つ比較優位性に変化をもたらそうとして政府が介入するという意味では同様で、これは貿易を行うにしてもそこから得られる配分の変化を求める努力と考えられるかと思います。

      そこで農業について考えてみると、途上国が比較優位を持つのは作物によって異なるかと思います。本文にも書きましたがコムギ等食糧については先進国が主要な輸出国途上国です。これは食糧生産が土地集約的に行われていることと、ご指摘のディストーション要因である先進国の多額の補助金が農業を支援していることが理由として考えられるかと思います。

      コモディティについては、途上国によってはこれに優位性があり実際に主要な輸出産品である国もありますが、開発の観点からの課題としては、輸出産業が大企業により寡占的で中小企業の参入が難しいことと、フェアトレードの議論でしばしば指摘されるようにバリューチェーン内での生産者への配分が小さいため貧困削減としての効果は限定的であることだと考えています。

      補助金については、ご指摘の通り途上国が補助金で農業を保護するというのは財政的に困難だと思います。一方で、農家への補助金が先進国で手厚く拠出されている意味を考えてみると、農業の保護は幼稚産業育成論の文脈(競争力を持つまでの限定的な保護)とは異なる観点で捉える方が正確なのではないでしょうか。それは環境保全かもしれませんし、外交的優位性保持かもしれませんし、途上国のように現実に農業で食べている人口を多く抱える国にとっては社会資本への支出と考えてもいいように思います。いずれにしても、私は一般論としては農業が経済発展を牽引する産業となる可能性は高くないと考えています。

      では何が途上国の経済発展を牽引するのか、ということになると、答えはないのですが、それは国と時代によって異なるのだろうと思います。工業かもしれないですしサービス業かもしれないですが、もしそこで食品加工業だ、ということであれば(そこで一次産品だという答えを出せる国は本当に限定的だと思います)、一定期間粗悪品に耐えるという国民の合意の下、保護による育成政策を取るということはあり得るのではないでしょうか。ただ、80年代までの権威主義体制による開発独裁の世界と比べ、今政府が現実にできる産業保護の選択肢はかなり制限されています。

      またもし保護政策が取れるとしても、東アジアのような輸出促進政策が今の時代でも通用するのか、ラテンアメリカ諸国が80年代輸入代替政策でうまくいかなかった要因とその対策は何なのか、検証する必要があるでしょうね。答えは持ち合わせていないのですが。

      ナイジェリアでは高品質のコメ生産を促進するための保護政策を取っていると聞いたことがあります。このあたり、ナイジェリアに詳しい方がいれば詳細聞いてみたいところです。

  2. コメント欄での活発な議論ありがとうございます。とても興味深い観点でのやりとりだと思いますので、投書欄に記事として掲載させてください。この記事までたどり着かなかった方もご関心ある方がいらっしゃると思います。

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