インドネシア

インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充

インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム[1]の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラム(PKH)の拡充へ追加資金を投入する[2]

同スキームは条件付現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT)[3]であり、貧困層に受給者を絞り、教育・保健サービスへのアクセスを条件に給付を行うもの。

2016年9月時点でのインドネシアにおける貧困率は10.7%(2,776万人)。貧困線は一人当たりRp361,990(約27ドル)。2015年の実績は350万世帯。2017年に600万世帯へ、2020年までに1,000万世帯(全人口の15%)をカバレッジを拡大する計画。

インドネシア政府は今後5年間で、5,500百万ドル(約6,000億円)を同プログラムへ予算措置する見込みで、PKHはブラジルに次ぐ世界第二位の規模のCCTプログラムとなる見込み[4]


[1] 敦賀一平. 2016. 社会扶助(Social Assistance).
[2] World Bank. 2017. World bank approves financing to expand Indonesia’s social assistance program.
[3] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT).
[4] Jakarta Globe. 2017. World bank lends $200m to expand Indonesia’s social assistance programs.

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