ネパール

ネパール地震-人道援助から復興支援へ

photo credit: UNDP in Europe and Central Asia via photopin cc
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4月25日の地震発生から一週間以上が経過し、人道支援から復興支援へと入りつつあるようです。残念ながら多くの犠牲が出ており、行方不明者の生存確率がゼロに近づきつつあります。これを受けてネパール政府は各国の緊急援助チームへ帰国するよう要請を始めているようです。

今回の災害援助では、ネパールという立地がスムーズな展開を阻んだという報告があがっています。山間に位置する首都カトマンズにあって、緊急支援物資・チームが到着するはずの空港は滑走路が少なく、物資を満載した大型機が着陸することは困難を極めたとのこと。それ故、日本の緊急援助隊をはじめ、各国の大規模な捜索隊チームの現地入りが遅れたことが、非常に悔やまれます。

The Povertistでは、地震発生当日から以下の4本の記事を掲載しています。Facebookが実施した安否確認サービスは、Facebookの公式ページを通じて12,000人のネパール在住の方々へ届けることができました。一人でも多くの家族や友人の安否確認の手助けをできていれば幸いです。

また、現地で活動する日本のNGOの募金先一覧をまとめた記事は、SNSを通じてシェアがシェアを呼び、約3,500件のアクセスがありました。この記事を通じてどれ程の方が募金をされたのかは分かりません。ただ、これ程多くの方が「募金を通じて国際協力に参加しよう」と考えていることに驚き、嬉しく感じています。

少し違う視点ですが、様々な機関が行う募金・支援活動を日々モニタリングしたことで感じたことがあります。

民間企業がそれぞれの強みを生かし、寄付金を集めていく姿に、民間の強みを感じました。また、小規模でかつ地方に本部を構えるNGOの奮闘も目を見張るものがありました。どこよりも早く、自らができることを実施する姿勢に、日本国内のNGOのたくましさを感じます。

個人的な思いから、こうした国内の小さなNGOへの直接的な寄付金が増えるとよいと思ってきました。一方で、民間企業やクラウドファンディングなど新しいアクターの登場によって、援助資金の流れが少し変化していることも垣間見れました。ジャパンプラットフォームやJANICが民間企業や個人の資金の受け皿となり、活動しているNGOへ配分する形も良い試みなのかもしれません。

誰もができることから国際協力を始められる環境。日本にもそうした土壌ができつつあるような気がします。

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