ケニア

社会保障 × ICT で開発途上国の貧困問題に立ち向かう

Photograph: HSNP
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世界銀行の今年の世界開発報告書(WRI)のトピックは、インターネットとデジタル化でした。途上国の開発援助の世界では、インターネットやデジタル化は「情報通信技術(ICT)」という分野で議論されます。私はICT分野の専門ではなく、貧困層向けの社会保障(Social Security)あるいは社会的保護(Social Protection)という分野を専門としています。一見すると、ICTと社会保障は無縁のように思うかもしれません。しかし、開発途上国で社会保障制度を運用するために、ICTは欠かせないツールとなっています。

今回は社会保障セクターから見たICTについて、ご紹介したいと思います。

 

ケニアの現金給付プログラムがハイテクで面白い

例えば、ケニアの例が面白いです。ケニアでは、孤児と貧しい子供たちを対象として定期的に生活保護給付を行うプログラムが大規模に実施されています(Cash Transfers for Orphans and Vulnerable Children)。また、乾燥地帯に居住する貧困層を対象とした現金給付プログラムもあります(Hunger Safety Net Programme)。これらはメキシコやブラジルで始まった社会政策プログラムをモデルとしており、一般的には条件付き現金給付プログラム(CCT)無条件現金給付プログラム(UCT)と呼ばれるものです。

最初に、プログラムの仕組みから説明しましょう。最初のステップは、誰を対象として現金給付を行うかを決めることです。これを、ターゲティングと言います。複雑な話は省きますが、ターゲティングはほとんどの場合、二段階で実施されます。まず、貧しい地域を選びます。州、県、市、町、村レベルで絞り込み、貧しい地域を探し、対象とする地区を決めます(全国展開が決まっているプログラムであれば、対象地区は全国です)。次に、対象地区の中で孤児と貧しい子供たちを選定しなければなりません。子供の定義は年齢で、貧困の定義は所得や消費です。調査員が農村へ入って、家計調査を一軒一軒行い、世帯構成や経済水準を調査していきます。調査員が見つけ出せない人々もいますので、参加型の手法もしばしば採用されます。例えば、村長さんや地区のリーダーが「あの家庭は貧しいから給付を認めてやってくれ」など推薦する場合もあります。

 

タブレット端末で家計調査、モバイルバンキングで送金

Photograph: HSNP
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さて、こうして得られた家計データをもとにどのように給付を行うのでしょうか。今の時代、一連のプロセスはペーパーレスで行われることが多いです。調査員がタブレット端末に直接家計調査のデータを入力し、即座に中央省庁・監督官庁の担当者のもとへモバイルネットワークで送信される仕組みも一般的となりつつあります(Management Information System: MIS)。送られた情報をもとに、対象家庭が選定されます。その後、ICチップが搭載されたIDカードが発行されたり、受給窓口で生体認証(指紋や目など)を行い、受給者確認を行う技術も導入されつつあります。

では、サバンナの真ん中で、どうやって現金を手渡すのでしょうか。ケニアではモバイルバンキング(M-PESA等)が発達しています。携帯電話で送金を行い、町の売店でお金を受け取る仕組みです。アフリカのサバンナの見渡す限りの草原を想像してみてください。携帯の電波が無いと送金できないのでは?そういう声が聞こえてきそうです。

今の時代、何もないサバンナのド真ん中でも社会保障の給付が出来るのです。どんなに離れている村でも、市場と村をつなぐ商人が存在します。商人にカードリーダーを渡しておけば、電波の無い村でも受給者のIDカードを読み込み、カードリーダーにデータの受信記録を残すことができます。商人が電波の届く地域(市場など)に戻ってきたとき、カードリーダーは自動的に交信を行い、社会保障の給付状況の個人データが中央省庁・監督官庁へ送信される仕組みです。これらの情報をもとに、受給者の代わりに商人は町の売店でお金を引き出し、村まで現金を運べば給付が完了します。

 

保険金の支払い基準は、人工衛星からの画像

Satelliteもう一つ面白い例があります。これもケニアの例ですが、天候保険(Weather Index Insurance)という新しい保険商品が開発されつつあります。ケニアの北部地域では、いまだに家畜を放牧して生きている人々がいます。彼らにとって家畜は貯金であり、投資です(子牛が生まれることは、投資に対するリターン)。これらの人々にとって、毎年頻発する旱魃はまさに脅威。旱魃によって牧草が無くなることは、全財産を一気に失うことに直結するリスクすらはらんでいます。

そこで家畜に対する保険商品が生まれたのです。しかし、問題はどのように運用するかです。モバイルネットワークもなければ、そもそも定住もしていない人々が対象です。どの地域が干ばつの被害を受け、家畜が死んだことと、旱魃の因果関係をどう証明するのか。保険金の支払いを決める「トリガー」をどうするかが運用上の課題でした。

そこで考えられたのが、人工衛星の活用です。今の時代、人工衛星から「どの地域の牧草が少ないか」くらいはわかるそうです。もうお分かりかもしれません。つまり、人工衛星から牧草地の面積を観察し、面積が○○%減少すると、保険金を支払う。そういった保険商品が開発されたのでした。

 

開発途上国のデジタル化の傾向はもう誰にも止められない

このように、開発途上国では情報通信技術(ICT)が社会保障分野で広く活用されつつあります。今回は、私の専門分野から見えるデジタル化の流れをご紹介しましたが、他のセクターでもICTが広く活用されていくトレンドは、もう止めることはできません。

モバイルバンキングについては、日本よりもケニアの方が進んでいるといわれます。また、ICTを活用した現金給付プログラムは、途上国で生み出され、先進国が導入する例もあります。開発とICTは今後、ますます注目を集める分野となりそうです。

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  1. Pingback: ケニア政府が社会保障の経営情報管理システム(MIS)を統合、アフリカ初 | The Povertist

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