2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会（CPVCC）が開催された。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン（Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR）で、第28号決議案が採択された。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。
ベトナムの社会保障・社会保険改革のポイント
ベトナム
ベトナムの社会保険の課題、社会保障財源の安定確保
ベトナムの社会保険（Social Insurance）財源に警鐘が鳴らされている。その理由は民間企業の社会保険料の支払いが未払いとなっているためだ。
ベトナム南部ホーチミン市の貧困層へ健康保険の掛け金を全額補助
ホーチミン市の貧困層は健康保険の加入料の全額を補助されることになりそうだ。ベトナム共産党の機関紙によると、ホーチミン市社会保険庁の管理する保険基金で余剰が約51億円（2015年）発生し、ホーチミン市は規定によってこの内20%（約10億円）を使うことができる。
ベトナムが農業へてこ入れ、農民所得倍増で貧困削減
ベトナム政府が貧しい農家の消費倍増に照準を絞った。2020年までに農家の平均所得を倍増させる計画だ（年間2,020ドルまで増加）。
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定した。これは貧困削減に関する国家目標を達成するためのプログラムであり、2016～2020年の五ヶ年計画となる。
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン（約1.65万円）となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
ベトナム首都ハノイ市の貧困率を削減計画
ベトナムの首都ハノイが2.7万世帯を貧困から脱却させる。これは、2016年の貧困率の1.3%減に値する。地元紙によれば、ベトナムでは貧困層の支援策が複数講じられており、ハノイの貧困層が恩恵を受けることが予想されているようだ。
JICAがベトナム向け円借款3件－インフラ整備を通じ、国際競争力の強化と脆弱性の克服を支援
国際協力機構（JICA）は、5月28日、ベトナム社会主義共和国政府との間で、3事業、総額1,661億2,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
ベトナムに対する海外直接投資が堅調な伸び、経済成長を支える
ベトナムの海外直接投資（FDI）が県庁。過去8ヶ月の投資総額が、144億ドルに達した。前年比8%の上昇となる。
ベトナム経済、イギリスEU離脱の影響で損失の見込み
イギリスのEU離脱が、ベトナムの繊維産業へ悪影響を与えそうだ。ベトナムの繊維産業の輸出額は、対EUが約20%。そのうちの4%が対イギリスだった（2015年）。
