インドネシアは現在、社会保障制度の方向性について重要な岐路に立っている。国家開発企画庁（Badan Perencanaan Pembangunan Nasional: BAPPENAS）が策定し、ジョコ・ウィドド大統領が2024年の退任前に承認した国家長期計画（Rencana Pembangunan Jangka Panjang Nasional: RPJPN）では、2045年までの20年間でインドネシアが目指すべき方向性が示されている。
インドネシアの社会保障制度において、生活保護制度は極めて大きな割合を占めている。この生活保護制度は2000年代から始まり、現在では年間約1000万世帯が受益している。平均的な家族構成を5人と仮定すると、約5000万人が生活保護を受けていることになる。これは世界最大規模の生活保護制度といえ、社会保障財源の税財源の約20〜25%が当てられている規模の大きな国家プロジェクトである。
インドネシアは2023年に65歳以上の人口が全人口の7%を超え、国際連合人口基金（United Nations Population Fund: UNFPA）の定義による「高齢化社会」に突入した。多くのインドネシア人やメディアは依然として「人口ボーナス」を語り続けているが、財務省や人口動態を研究する専門家の間では危機感が広がっている。推計によれば、インドネシアは2045年頃に高齢者人口が14%を超える「高齢社会」へと移行する見込みである。
インドネシアにおける政策形成過程では、国際基準や他国の事例よりも国内情勢が優先される傾向が強い。数百回に及ぶ政策対話の経験から見えてきたのは、人口大国としてのインドネシアが国際情勢の論理をよりも、自国の国内事情を最優先させる姿勢である。
インドネシアの現在の市場環境は、社会保障の観点から縫製セクターに重大な課題をもたらしています。特に労働集約型産業において、国際的な市場におけるインドネシアの競争力に対する懸念が高まっているようです。特に労働集約的な女性を雇用する縫製セクターは、2024年12月に実施された最低賃金の引き上げの影響を受け、これらの産業は人件費増加に直面しました。
持続可能で包摂的な成長を達成するために中間層を拡大することに焦点を当てている政府の長期開発計画を考えると、インドネシアの中間層の減少は特に懸念される。 中間層は政府の戦略の中心である。
金曜日。労働省から来週の面談依頼が入った。社会保障を管轄する局長からの連絡で、国際労働機関（ILO）の雇用保険改革に関する分析と提言について聞きたいとのことだった。
インドネシアの人口は現在2億7,000万人。今後30年で3億3,000万人まで増加する見込みだ。労働年齢人口は1億5,000万から1億7,000万人ほどで、政府は「人口ボーナス」を経済成長の機会と捉えている。
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案が可決された。通称KAI法案だ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。
私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用（BPJS-TK）事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
