私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用（BPJS-TK）事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
ブルーバードタクシーはジャカルタで最も信頼され、最も有名な最大手のタクシー会社だ。何百万台と走るブルーバードタクシーを避けることはできず、ジャカルタを訪れた外国人は必ず一度はブルーバードに乗るはずだ。国際機関や現地事務所としてジャカルタに駐在している私たちの間でもブルーバードは日常的な乗り物になっていて、街中を少し移動する時は必ずタクシーに乗る。
インドネシアの社会保障の現状と課題について、人口、経済、雇用の観点から分析し、見解をまとめます。
ILOの社会保障関連の技術協力プロジェクトに限る話かもしれませんが、技術協力の舞台裏を少し紹介します。
11月3日、ジョコ・ウィドド大統領が雇用創出に関する2020年法第11号に署名しました。これはオムニバス法、あるいは雇用創出法と呼ばれ、インドネシア政府が2月12日に下院に提出した草案がベースとなっています。労働法につい […]
私はベトナムは発展途上国だから、援助が必要であろうという姿勢で物事に臨んだことは無い。観光業から見た東南アジアの市場は、非常に面白い。私自身が、その現場にいたかったという意志が一番強い。
インドネシアの中小企業経営者が従業員に社会保険を適用することは、売上への先行投資となる。
経済成長によって消費は改善したが、慢性的貧困の根本的な原因の解決には至らなかった。世帯消費のみに基づき貧困削減政策の対象選定を行うと、支援を最も必要とする慢性的貧困世帯を対象外とするリスクがある。
バンコクで開催された第15回ASEAN労働高級事務者会合（Senior Labour Officials’ Meeting: SLOM）にあわせ、ILOは「社会保障の未来」を議論する政労使会合をASEANと共催しました。
ベトナムの観光業は、ベトナム経済の成長を牽引する重要な柱の1つである。今、世界中から注目されている観光地としてのベトナムの魅力を、ベトナム政府による観光促進の取り組みとともに紹介する。
