開発途上国における社会保障政策は、その他の経済・社会政策と比較して後手に回りやすい分野である。社会保障制度は税と保険料を財源とするが、支払い能力の乏しい自営業・零細企業が大多数を占める環境では財源確保が難しい。
社会保障改革を進めるアジア
開発途上国と労働・雇用
夢を持てる労働環境を
いまアジアでは若者たちの転職や失業、そして低い賃金の問題がクローズアップされている。国連の2016年の統計によると、アジア太平洋地域の全就業人口の中で、若者（15－24歳）が失業する確率は大人（25歳以上）が失業する確率より3.8倍高いという結果が出ている。東南アジアではそれがさらに高く5.4倍というから驚く。不安定な派遣労働や臨時雇用の影響、低賃金や労働条件の悪化などの問題が要因になっていると思われるが、それにしてもわれわれ人類の将来を託す若者たちが置かれている現状に胸が痛む。
経済成長、進むスラム化
日本は過疎化が進み、農業後継者不足が大きな問題となって久しいが、同じような問題が今、東南アジアの各地で起きている。今、私が住むタイでは、1970年代からの急速な経済成長が新たな産業と貿易、経済活性化をもたらし、多くの雇用を生み出した。その底辺にいたのが貧しい農村から都市部へ職を求めて移動した港湾労働者や日雇い労働者たちだった。
雇用保険制度の導入を議論するインドネシア
インドネシアで雇用保険制度の導入が議論されている。現在の社会保険制度は、労災補償、死亡保障、年金保障、老齢保障の4本立てとなっており、労働社会保障機関（BPJS Employment）が実施を担っている。ここに5本目の柱として雇用保険制度を新たに導入するための議論が展開されている。
非正規雇用があたり前の時代に途上国の開発政策は？
新しい経済形態が普通になる日は、もう既に訪れているのかもしれない。インターネットを通じて単発の仕事を受注する労働者が増え、そうした新しい経済形態を表す言葉として「ギグエコノミー」が登場して久しい。
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
開発途上国の雇用・貧困問題の現状と見通し
国際労働機関（ILO）が発表した推計[1]によれば、2018年の世界の失業率は5.5%へ改善する（前年比-0.1%）。これは世界経済の好調を背景に、雇用創出が堅調に推移することを見込んだ数字だ。
多くの犠牲者を生み出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故から4年、つくり手と買い手の正しいあり方を考える
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊でファストファッションの衣料品が多くつくられていた「ラナ・プラザ」ビルが崩壊し、1,100名以上が亡くなった事故。これを機に、世界中がファッションの裏側で生まれる問題を考えるようになり、今年で4年が経ったが、「ラナ・プラザの悲劇」以前にも実は多くの悲劇は生まれていた。
ガザ完全封鎖から10年、女性の雇用と収入に繋がるパレスチナ刺繍
1967年に起こった中東戦争により、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれ、今年で50年。イスラエルが「テロ対策」とし、ガザ地区を完全封鎖して10年経つ。
ノーベル平和賞受賞者が語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？
国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けている。
