新しい経済形態が普通になる日は、もう既に訪れているのかもしれない。インターネットを通じて単発の仕事を受注する労働者が増え、そうした新しい経済形態を表す言葉として「ギグエコノミー」が登場して久しい。
非正規雇用があたり前の時代に途上国の開発政策は？
開発途上国と労働・雇用
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
開発途上国の雇用・貧困問題の現状と見通し
国際労働機関（ILO）が発表した推計[1]によれば、2018年の世界の失業率は5.5%へ改善する（前年比-0.1%）。これは世界経済の好調を背景に、雇用創出が堅調に推移することを見込んだ数字だ。
多くの犠牲者を生み出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故から4年、つくり手と買い手の正しいあり方を考える
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊でファストファッションの衣料品が多くつくられていた「ラナ・プラザ」ビルが崩壊し、1,100名以上が亡くなった事故。これを機に、世界中がファッションの裏側で生まれる問題を考えるようになり、今年で4年が経ったが、「ラナ・プラザの悲劇」以前にも実は多くの悲劇は生まれていた。
ガザ完全封鎖から10年、女性の雇用と収入に繋がるパレスチナ刺繍
1967年に起こった中東戦争により、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれ、今年で50年。イスラエルが「テロ対策」とし、ガザ地区を完全封鎖して10年経つ。
ノーベル平和賞受賞者が語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？
国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けている。
開発途上国のインフォーマルセクター・経済・雇用に関する用語解説
持続可能な開発目標（SDGs）は「誰も置き去りにしない」をスローガンに、これまで置き去りにされていた開発途上国のインフォーマル経済に脚光を当てた。
インドネシアの社会保障改革、国民健康保険に中間層を取り込めるか？
インドネシア政府は2014年、大規模な社会保障改革を実施した。社会保障機関（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial: BPJS）で、最も注力しているのが国民健康保険（Jaminan Kesehatan Nasional: JKN）。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とインフォーマル経済に関するイベント
国際労働機関（ILO）とアメリカ合衆国国際開発庁 （USAID）が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とインフォーマル経済に関するオンラインセミナーを開催する。
マレーシアが社会保障をインフォーマルセクターへ拡大
マレーシア政府がインフォーマルセクターへ社会保障カバレッジの拡大を推進する。全てのタクシードライバーは社会保障機構 が運用する労災補償制度でカバーされることとなる。掛金は月収の1.25%。
