5月28日、国際協力機構（JICA）がベトナム政府と3事業、1,661億2,400万円を限度額とする円借款貸付契約を調印した。支援事業は、鉄道、電力、下水道整備の3事業。経済成長の加速と脆弱な都市環境の整備の両面で支援を行う。
JICAがベトナムの経済インフラ・環境整備へ1,661億円支援
月: 2016年5月
日本が援助したチリの鮭養殖産業で環境問題？経済・社会的な貢献も忘れてはいけない
チリ鮭の養殖産業がもたらした経済・社会的なインパクトを無視して、こうした政策的な議論を行ってはならないだろう。もともと、チリの鮭養殖産業は、JICAの技術協力によって生まれた経緯がある。
ザンビア、地方都市で社会保障プロジェクトを開始
ザンビア南部のジンバブエとの国境の町リヴィングストン。この田舎町に暮らす750世帯が今年、現金給付を受け取る（Social Cash Transfer Programme）。
ルワンダがアフリカのIDカードのデジタル化について会合開催
ルワンダ政府がデジタル化に関する国際会議を開催した。アフリカ全土から36カ国、域外から29カ国の外交団が首都キガリに集まった。
途上国ブログを産休・育休中の開発援助のプロに書いてほしい
産休・育休中の開発援助従事者の方から、キャリアのブランクについて相談を受けることがある。ニュース記事を一日15分読むことを日課とし、The Povertistでブログ記事として発信することでモチベーションを保つことをお勧めしたい。
ジェンダーと社会保障、開発途上国の非正規労働者へ社会保険を届けるためには？
開発途上国の非正規労働者（Informal Workers）へ社会保険（Social Insurance）を届けるにはどうすべきだろうか。
中国農業発展銀行が貧困削減に50兆円の融資計画
中国農業発展銀行（Agricultural Development Bank of China）が、2020年までに3兆元（約50兆円）の貸付を計画していると報じられた。中国政府が進める貧困削減イニシアティブの一環と見られている。資金の使途は、農村部のインフラ建設、穀物生産、貧しい人々の住民移転、観光、環境、教育など、多岐に渡るとされる。
開発途上国の経済成長の影、伝統と発展のジレンマ
開発援助に携わる者が常に抱えるジレンマがある。開発と景観の両立だ。仕事上は多くの場合、経済合理性を追求することを求められることが多い。一方、開発途上国を訪れて「いいな」と思い、写真を撮るのはローカルの暮らしだったり、伝統だったりする。
ドミニカ共和国の高齢者の社会保障カバレッジはたった11%
ドミニカ共和国の高齢者（60歳以上）のうち、老齢年金を受給する人々は11.2%しかいないようだ。
開発途上国援助のイデオロギー対立、社会保障セクター編
一般的に、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）といった開発金融機関は、資本主義的と言われている。報告書を読むとお分かりいただけると思うが、「市場メカニズム」、「生産性」、「経済的合理性」といった言葉が並ぶ。つまり、どのような開発アプローチを取ろうとも、最終的に目指すところは経済やマーケットが念頭にある。
