2017年1月、米国のトランプ大統領は就任から間もなく、メキシコシティ政策を再導入する大統領令に署名した。
トランプ政権の政策で女性の健康と権利に迫る危機
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ロシア地下鉄テロと中央アジア
4月3日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルグで地下鉄爆破テロが起きました。死者は計14名となる惨事で、3日はちょうどプーチン・ロシア大統領がルカシェンコ・ベラルーシ大統領との会談のためサンクトペテルブルグ訪問中でした。
モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行（デフォルト）のリスクも懸念されていた。
テロとNGO
世界中でテロが発生している。筆者が駐在しているパキスタンでも近年、件数が減少しているものの、2月には複数の事件が各地で連続して発生し、計100人以上の民間人が犠牲となった。
南スーダンで国連が飢饉を宣言、食糧不足の原因は人為的要因
2017年2月20日、国連食糧農業機関（FAO）は南スーダンで飢饉（Famine）が発生したことを宣言した。既に10万人が飢餓状態にあり、さらに100万人が飢餓に陥る危機的状況下にある。
東南アジアのコメ市場に何が起きているのか？
コメの生産地、東南アジアで何が起きているのだろうか。日本国内では話題になっていないが、コメの国際価格が歴史的な下落に見舞われている。コメの生産と輸出が経済成長を担う東南アジア諸国では、これが大きな問題となっている。
UHCと社会保障・不平等是正の関連性、SDGs実施指針へパブコメ提出
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を通じた日本の取り組みを、UHC（SDG 3.8）だけでなく、社会保障（SDG 1.3）や不平等是正（SDG 10.4）とも関連付けて指針を検討し、より多くのチャンネルで国際的に発信をしていくことを提案します。
ザンビアの藻「スピルリナ」がアフリカから栄養革命を起こす
開発途上国といえば、空腹による飢えで死んでしまう子どもがほとんど…果たしてこれは今も真実なのでしょうか？世界保健機関（2013）の報告によると、5歳になる前に命を落とす子どもの約2人に1人が、栄養不良を原因のひとつとして亡くなっていると言われています。
アフリカ南部マラウイ農村での収入向上の課題
どうやったら農民の収入は向上するのか。マラウイ農村部に実際に住んだ経験を通じ、「何でマラウイの農民は貧しいのか」について纏めてみたいと思う。
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン（約1.65万円）となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
